絆みらい土佐 の掲載する 山脇義英副議長に対する問責決議案 に違和感!!
山脇義英副議長に対する問責決議案
上記、ページ を見たけど、一方的に自分たちの主張を掲載しいるだけなので、
少し、違和感を感じた!!
どうせ掲載するのだったら、それに対する市民の意見をつたえる書き込みリンクも、必要ではないのか?
せめて e-mail アドレス位あれば、ねーー
反対意見もあるだろうに。
このページ の公開は、見せしめみたいだよね。市議会に提出だけでその役目は終えていると思うが!!
名誉毀損にならないのかな?
法律上は、公然と他人の名誉を毀損... だから、事実でも構成要件に合致するけど、裁判所の判断は、事実だったら、大体、不問にしているか...残念!!
断っておくが、おんちゃんは、地方政治には、ごく普通程度の関心しか無い!!
ただし、土佐市の南風(まぜ)の 一件で、だれも責任を明確にせんのが、情けないだけ。
全国レベルで、土佐市の市民の評価を落とした。
高知県の評価も落とした。
一番の責任者である、板原市長は、自分たちが割って入れるような立場にないなど、
当初は、事実と反する事を、市議会、高知県知事、土佐市民に説明しておきながら、
結局は、土佐市が事件の中心的役割を果たしていたことが、明らかになり、雲行きが怪しくなるや、市議会で謝っただけじゃ。
一市長が、保身のため事実と反することを、ずっと言い続けて、責任逃れをしていた。この事実は、否定できない。
これも、本当に情けのない事だし、謝っただけで許される事柄では無い。
南風(まぜ) の件は、土佐市役所の過去から、今に至る事件だが、現職市長の保身のための虚偽の説明は、現在の事。どちらも、当事者が責任を取らねばならないだろ。
事件のあと、せめて市議会が、事の真相を明確にし、責任を追求して、新しい土佐市が再スタートする事を示さなければ、土佐市の評価は、地に落ちたまま。
YouTubeでの虚偽の説明と言えば、先の、南風(まぜ) 件で、市議会で散々虚偽の説明をした、現職市長は、まっさきに問責決議をするべきでは無いか?
順序が逆だろう。
山脇議員の問責をするまえに、南風(まぜ)の件での、第三者委員会を立ち上げるのがさきじゃろ!!
土佐市市議会の存在意義が問われている、
と思う!!
それと同時に、こんな事をやらかした板原市長に、何も鉄槌を下す声も挙げない、土佐市民の姿勢にも、問題があるのだろう!!
おっと、つい話がそれてしまった、申し訳ない。
板原のおんちゃんのことになると、ついつい怒りで、力が入ってしまう。
話を、元にもどして、
前記 pdf がどこまで事実かは、おんちゃんにはわからんが、
高知県土佐市東鴨地に建設された産業廃棄物中間処理（焼却）施設 の問題について、
Google Ai で検索すると、大体、大筋は読み取ることができる。
施設の所有者は、「株式会社野村興産」代表取締役（経営者） 曲超（きょく ちょう / Qu Chao）氏という中国籍（または中国系）とみられる。との事。
Google Ai の要点の1点を挙げれば、
当初、事業者は「自家処理用（他者のゴミは燃やさない）の施設であるため許可は不要」と説明して建設を進めていましたが、
実際には他者から廃プラスチックなどを請け負って焼却する「業」としての運用を目的としていたことが批判されています。日本共産党 高知県議団
ここでも、また嘘の説明が、問題の発端か!!
嘘は、いかん!!
これに尽きる。
同じ嘘なら、同罪だろう!!
山脇市議が責任を問われるのであれば、該業者も、うその責任は問われなければならん!!
全体を、俯瞰してみて、結論だけを言えば、廃棄物処理法 の欠缺を埋めるべく、
県が同法の規制外の小型焼却炉の使用にかんして、住民の3分の2以上に対して事前に説明会を開き、意見を聞くプロセスを踏まなければ、
県は申請を受け付けない と言う条例（横出し）を作っておけば、ある程度はハードルを上げられた。
廃棄物処理法上は、小規模な焼却炉 2台並べて、容量が規制対象をギリギリ超えないようにしておけば、要件に、市民の同意を得る規定の対象外になる。
県レベルの条例で、市民の同意うんぬんを決めても、上位法の 廃棄物処理法 を超えられないので、許可は出さざるを得ない。
この、法律の隙間を狙った、のが、今回の産廃処理施設建設の事案。
該、産廃業者も、この事を十分理解して、事を興したのだろう。
だとしたら、受け入れられない。法は掻い潜れても、社会的制裁は、いつかは受けるのではないか?
企業たるもの、社会に貢献せずして、存続する意味すら無い。
この産廃処理業者の本当の問題点。
1. 日々適切な運用ルールが守られる為への、業者の意識付け。
異臭がでて、近隣住民からの苦情で、高知県と土佐市が、立ち入り検査を行った事が現に生じている。
該廃業者と土佐市による「環境保全協定」に基づく立ち入り検査が実施されるようだが、
炉を稼働状態にすべく、スケジュールを事前通知するしかなく、その実効性は、疑問。
注)"炉を稼働状態にすべく、スケジュールを事前通知するしかなく" は、詭弁ではないのか?
工場なら、大体、一週間のタイムスケジュールは、決まってくるだろう。
何曜日の何時だと、いつも炉を使っていると。其の時をねらえば、良いだけだろう。
だし、問題が発覚しても、市からの指導には、罰則規定がない。
大体、南風(まぜ) の件で、国の査察をごまかすために、自分たちが仮装作業をしていたではないか。実効性なぞありゃせん。
2. すべて焼却処理による、CO2 垂れ流しの環境負荷度外視の操業。
下記は、同社の処理内容との事。
廃プラスチック類：8 kg / 時
廃油・動植物性残さなど：184 kg / 時
すべて、焼却処理に付されている。
しかも、廃(重)油を使っての焼却である。
残飯などは、今は、微生物分解による、肥料、メタンガスへの変換も出来るはずだ。
廃油も、食用油であれば、ジェット燃料の代替品に変換できる。
「ガス化改質方式」炉にすれば、 プラスチックを資源に戻すことも出来る。
産廃業者に対する、再利用の法整備が必要だろう。
3. 中国籍が故に、中国国内法による、経営者個人の政治的、非中立性。
google ai からの引用だが、
i. 国家情報法（2017年施行）による「情報提供・協力」リスク
第7条に「いかなる組織及び公民も、法律に従って国家情報活動を支持し、協力し、これと連携しなければならない」と定められている。
つまり、企業活動を通じて知り得た情報は、中国政府の要請があれば、提供しないといけない。
ii. 国防動員法（2010年制定、2026年改正・10月施行）による「有事の義務」リスク
有事（日中間の軍事的緊張など）の際に、国内外のすべての中国籍保持者を国家のコントロール下に置く法律。
産経ニュース
iii. 反スパイ法（2023年改正）による「帰国時の拘束」リスク
日本国内での行動が、中国政府によって「国家の安全を脅かす行為」とみなされるリスク
どうなんだろう。インフラに近い産業の中に、他国の意志によるコントロールが生じる可能性は、無いのだろうか?
しかし、中国の人は、外国にいても、中国政府の監視下に置かれているんだ。
本当に、民主的な自由がないんだな。
この3点に尽きる。
話を、山脇市議の行為の評価に戻して、
山脇市議の表現方法の問題は有るかもしれん、しかし自分が市議として目的を明確にして、
それに取り組む姿勢は、評価できるのではないか!!
何回も何回も市議になっても、なーなーな市議会にどっぷりつかっている人よりは、
市議になるのが一番の目的で、なってから何をするのかの目的も、何も無い者よりは、
応援したくなる。
まして、市民の意見の代弁者たるべき市議が、市民の利益と相反する議会活動をするに至っては、断じて許せん。
しかし、人の集まりは、どこに行ってもおぞましいかな!!
武者小路実篤の小説の世界が、恋しくなる。
あとがき。
なんか、反対運動の署名ページがあるみたい。
土佐市の農業を守れ！産業廃棄物処理施設の即時稼働停止と計画撤回を求める署名
おんちゃんも、署名しておくか!!
と思ったが、同時にメルマガ登録もされるようなので、ちょっと保留。
メルマガがなければ、登録したけれども。残念!!